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大崎市消防団 訓練、研修実施

大崎市消防団は本年度、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、演習訓練など集合型の訓練を全て中止した。
代わって、初任者教育訓練や安全管理研修などを7支団単位で実施し、団員の士気高揚や技術向上に努めている。
同市消防団は、全団演習と7支団ごとの演習を毎年交互に実施している。
ことしは支団演習を予定していたが、通常の訓練だと密集や密接が避けられないため、年度当初の会議で「団員の安全を優先する」と集合型の演習などは行わないことを決定。
代替行事として、感染や熱中症の予防に細心の注意を払いながら支団それぞれ訓練などを7月から順次始めた。
古川支団は、7月から9月にかけて初任者教育訓練を古川消防署で実施し、総勢約200人が参加。
最終日の6日は、団員約40人と消防署員約10人が参加し、規律訓練のほか、放水器具やポンプの取り扱い訓練などを実施した。
団員たちは、例年とは違う内容にも戸惑うことなく、真剣な表情で訓練に臨んでいた。

気象情報

 
 
気象の変化にともなう警報や注意報、地震等に関する情報を記載します。
 
 

 

 

 

 
 

おばんです!おおさき(5月13日 放送内容)

 
 
① 新型コロナウイルス 感染症 への対応に ついて
・市民の皆さま、各種団体、各事業所の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へのご協力に感謝を申し上げます。
 
・新型コロナウイルス感染症につきましては、国内および海外においても、依然として新たな感染者が確認されている状況が続いており、
終息の目途は立っておりません。
・5 月 4 日、政府は、全都道府県を対象地域とした新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を 5 月 31 日まで延長することを
決定しました。
 
・一方で、特定警戒地域に指定されている13 都道府県と、宮城県を含む34 県では、対策を分けて講じる必要があるとし、具体的には、
「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など、「新しい生活様式」を徹底することを前提に、
制限の一部を緩和する方針を打ち出しました。
・このことを受け、 5 月 5 日、宮城県は対策が長期化する中で、感染拡大防止を第一としつつも、社会経済活動の維持との両立を図るこ
とが必要であることや、並行して対応しなければならない様々な社会課題にも目を配っていく必要があることから、 感染予防対策を前提に、
休業要請および営業時間短縮を解除しながらも、県立学校については 5 月 31 日まで休業を延長し、接待を伴う飲食店の利用や、
不要不急な外出の自粛要請は維持するなどの方針がだされたところです。
・これら国、県の動向を踏まえ、本市の対応についてお知らせをいたします。
 
・本市では、各種施策に対する市民からの相談を受けるため、4 月 30 日(木)にコールセンターを開設し、
ゴールデンウィーク期間中も切れ目なく運営を行ってまいりました。
5 月 11 日現在の相談件数は 359 件で、特別定額給付金や 緊急 経済対策に関する 相談が主な内容となっています。
・また、市ウェブサイトの新型新型コロナウイルス関連情報の閲覧数も増大しており、皆さんの関心の高さをあらためて
認識いたしました。
 
■ 特別定額給付金について
・給付対象者 1 人につき 10 万円が支給される特別定額給付金でありますが、
5 月 11 日に、市内約 51,870 世帯へ申請書を発送し、 12 日から受け付けを開始しております 。
・なお、国のオンライン申請 を行っている方 につきましては、 郵送による申請は必要ありませんので、
ご承知をお願いいたします。
・給付につきましては、第 1 回の口座振込は、現在までのオンライン申請を中心に5月22日(金)を予定し、
5 月は 26 日(火)・ 28 日 木 にも振込を行い、6 月からは毎週木曜日を基本に振り込みを行う予定であります。
 
■ 大崎市立学校等の臨時休業について
・5 月 5 日に開催された宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、
県立学校の臨時休業を5 月31日(日)まで延長することが決定され、あわせて市町村教育委員会に対し、
同様の対応を依頼されたことから、本市におきましても、5 月 31 日(日)まで大崎市立学校等を臨時休業とし 、
始業式、入学式、入園式を6 月1日(月)に執り行うこととしました。
・新型コロナウイルス感染症発生以降、学校生活を楽しみにしていた児童・生徒に対し、大変心苦しい状況ですが、
臨時休業中の対応につきましては、学校再開に向けた取り組みとして、学年ごとや学級ごとの登校日を設定するなど、
段階的に学校教育活動を実施してまいりますので、もうしばらく自粛をお願いします。
・なお、登校日の活動のほかに児童生徒や保護者からの要望に応じて学習相談や進路相談等を行います。
詳細は学校にお尋ねください。
・また、幼稚園の対応については 、園ごとに保護者の皆様にお知らせいたします。
 
■ 公共施設等の利用について
・市が管理する公共施設等につきましては、概ねの施設で5月11 日(月)まで利用休止としておりましたが、
図書館や公民館などの社会教育施設図書館や公民館などの社会教育施設は、体育施設を除き12日から一部利用を再開しております。
他の施設についても、感染予防の準備が整い次第、順次再開を行ってまいります。
 
■感染症拡大防止協力金支給事業
・感染症拡大防止協力金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、
4月25 日から5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた中小の事業者に対し、
30 万円の協力金を支給するものであります。
・本市では、11 日(月)から受付を 開始し 、ご協力をいただきました事業者の皆さまに対しまして、
速やかに支給を行うよう体制を構築しております。また、申請書等の事前送付に関しましては、各同業者組合等を通じ、
組合員に配布していただくなど、絶大なるご協力をいただいております。
 
■ 感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業・飲食店家賃支援事業)
・小規模事業者団体販路拡大支援事業といたしまして、市内の商店街等振興組合などの小規模事業者団体が、
販路拡大のために取り組む事業に対しまして、50 万円を限度として全額補助を行います。販路拡大や販売促進を行う費用として、
広告やクーポン券の発行などの事業に活用していただきたいと思います。
・飲食店家賃支援事業といたしまして、市内で飲食店を経営される事業者で、店舗を賃借している方に、
1 事業者あたり1月分の家賃を 10 万円を限度に支給いたします。
今回の感染症拡大防止のため影響を受けた飲食店を営む方には、活用していただき、経営の継続を図っていただきたいと思います。
・なお、協力金の支給と同様、申請は、「三密」とならないように配慮をしておりますので、ご協力をお願いいたします。
 
■ 感染症対策商工業支援事業(鳴子温泉郷応援宿泊助成事業)
・観光宿泊客が激減し、今後、いくつかのホテル、旅館など廃業も懸念される状況を踏まえ、宿泊事業者の事業継続のための支援として、
新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後に、鳴子温泉地域のホテル、旅館で利用できる、宿泊前売券を販売する事業について
市が助成いたします。
・この事業は、すぐにでも現金収入が必要なホテル、旅館のことを考え、個々のホテル、旅館が自らの施設で利用できる宿泊券を
これまでの顧客のつながりを最大限活用しながら、自ら販売してもらい、個々で現金収入を得る仕組みとしております。
・具体的な内容ですが、 1 セット 1,300 円のクーポンを 10 枚つづり、額面13,000 円分を 1 万円で販売し、
割増分3割までを市が補助するものです。
・計画としては、最大で 17,500 セット分について補助を行う予定としております。
 
・市民の皆様には、感染症拡大防止に多大なる協力をいただいてまいりましたが、終息に向けて新たな日常を取り戻すため、
まさに今が正念場です。
市民皆様には、不要不急の外出を控えていただくとともに、3つの密「密閉、密集、密接」を避けて感染防止に努め、
1 日も早くこれまでの生活を取り戻すことができ るよう、市民一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと思います。

大崎市新型コロナウイルス感染症関連

 
 
子育てわくわくランド・各子育て支援センターの利用について(令和2年5月11日更新)
子育てわくわくランド、各地域の子育て支援センターについては、これまで利用を休止していましたが、感染症拡大防止策がとられた施設から、順次事業を再開していきます。当面の間は、お住いの地域の支援センターの利用をお願いするとともに、利用曜日や時間などが各地域で異なりますので、利用の際には必ず事前に子育てわくわくランド・各地域子育て支援センターにお問い合わせ願います。なお、利用する場合については、次のことを徹底していただくようお願いします。・体調が悪い人は利用しないこと。・消毒やこまめに手を洗うこと。・咳エチケットを守ること。・短時間の利用とすること(1時間以内の利用)。徹底していただくようお願いします。
お問い合わせは、民生部子育て支援課 ☎ 0229-23-6045
 
 
放課後児童クラブ・学童保育の利用について(令和2年5月11日更新)…
 
令和2年3月2日より利用の自粛をお願いしてまいりましたが、4月16日より発令されていた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、5月31日(日曜日)まで延期となりました。このことを受け、児童館・児童クラブ・学童保育の利用自粛期間についても、令和2年5月7日(木曜日)~5月31日(日曜日)まで延長とさせていただきます。保護者の皆様におかれましては、「緊急事態宣言」の趣旨について、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。お問い合わせは、民生部子育て支援課。 ☎ 0229-23-6045
 
 
特別定額給付金について…
 
特別定額給付金の申請書は5月11日に発送しました。受付開始は、(郵送申請、窓口申請)はともに5月12日(火)から。給付金の口座への振り込み(第1回目)は、オンライン申請を中心に5月22日(金)を予定し、5月は、26日(火)、28日(木)にも振込を行い、6月からは、毎週木曜日を基本に振り込みを行う予定です。対象者は、4月27日現在、128,767人。
 
口座振り込みまでの流れ…
〇郵送申請:申請書に本人確認書類(マイナンバー,運転免許証等の写し),振込口座確認書類(通帳、キャッシュカードの写し)を添付し郵送する。
 
〇オンライン申請:マイナポータルの「ぴったりサービス」から申請。電子署名機能による本人確認。(世帯主のみ申請を行うことができます。)すでにオンライン申請を行っている方については、郵送による申請は必要ありません。
 
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため,郵送申請とオンライン申請を基本とし,やむを得ない場合は窓口で受付を行います。
 
〇窓口申請:申請書及びに本人確認書類(マイナンバー,運転免許証等の写し),振込口座確認書類(通帳、キャッシュカードの写し)を持参し,大崎市役所本庁舎(北会議室1階)又は総合支所市民福祉課へ提出。
できるだけ早く皆さまに給付ができるよう作業を進めていますので、ご理解をお願いいたします。
 
給付対象は、令和2年4月27日に大崎市に住民票がある人。給付額 1人当たり10万円。申請方法は、郵送申請とオンライン申請(マイナンバーカードを取得している人のみ)。お問い合わせは、総務部総務課 ☎ 0229-23-5195
 
配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援…
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、令和2年4月27日以前に、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、4月24日から4月30日の期間内に、今お住いの市区町村で所定の手続きをすることで特別定額給付金を受け取ることができます。令和2年4月30日(木曜日)を過ぎても,「申出書」を提出することはできます。お問い合わせは、総務部総務課 ☎ 0229-23-5195
 
 
 
新型コロナウイルス感染症予防対策に係る学校などの対応について…
大崎市立幼稚園、小学校、中学校の臨時休業措置の延長について/令和2年5月31日(日曜日)まで、臨時休業期間を延長します。始業式、入学式、入園式は、令和2年6月1日(月曜日)に実施します。尚、式の開始時間については、学校・幼稚園から、保護者の皆さまにお知らせします。
[詳細]
1、臨時休業について
臨時休業措置を5月31日(日)まで延長。
・始業式、入学式、入園式は6月1日(月)とする。
・入学式等の実施に際しては、入学対象児童生徒が校種をまたいでいる家庭を考慮し、開始時刻などを中学校区毎に調整する。
・入学式等の式典は、短時間で、「3密」を避けるよう工夫し、消毒液の配置やマスクの着用等、感染予防対策を十分に考慮して行う。
 
2、臨時休業中の対応について
(1)第1段階:5月11日(月)~5月15日(金)第1週目
① 保護者もしくは児童生徒は、当該校の徒弟する時間帯に来航し、学習課題を含めた配布物を受領する。
② 保護者もしくは児童生徒は、家庭で取り組んだ学習成果物を次の週に学校に届ける。
尚、新小学1年生は、就学前の状態が続いていることから、第1段階を継続する。
 
(2)第2段階:5月18日(月)から5月22日(金)第2週目
① 週に1回、児童生徒は当該校が指定する日時に登校し、健康チェックや学習サポート等を受ける。
 
(3)第3段階:5月25日(月)から5月29日(金)第3週目
① 週に2回、児童生徒は当該校が指定する日時に登校し、健康チェックや学習サポート等を受ける。
 
(4)小学校・中学校においては、登校日の活動の他に、児童生徒や保護者からの要望に応じて、学習相談や進路相談等ができる機会を設ける。
 
学校開放について/臨時休業中の学校開放は、子どもの居場所の確保に向けた教室などの活用を除いて、中止とします。
 
スポーツ少年団などの活動について/社会教育施設などを活用した、児童生徒が所属するスポーツ少年団などの活動は自粛をお願いします。
お問い合わせは、教育委員会事務局学校教育課。 ☎ 0229-72-5033
 
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(5月8日更新)…
 
令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされました。下記の「対象となる方」に該当する場合には、市税の納税の猶予を無担保、延滞金なしで受けることができます。新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、概ね1年間、市税の徴収猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。尚、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。詳細については、お問い合わせください。
 
対象となる方
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。新型コロナウイルスの影響により、一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
 
対象となる市税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税などすべての市税(国保税含む)が対象となります。
 
申請手続など、特例制度を受けるには、令和2年6月30日まで、または対象となる税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
 
申請書の提出については、徴収猶予申請書に、収入や現預金の状況が分かる資料を添付して、下記の担当課宛てに郵送で提出願います。申請書の郵送先は、郵便番号989-6188 大崎市古川七日町1-1 大崎市納税課「徴収猶予担当」宛て。お問い合わせは、総務部 納税課。 ☎ 0229-23-5148
 
 
(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について…
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、令和2年4月25日(土)から5月6日(水)までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に、全面的に協力いただける中小の事業者に対し、県・市町村から30万円の協力金を支給します。現在、申請手続きなどについては、宮城県で調整中です。詳細が分かり次第、ウェブサイトなどでお知らせします。※この協力金は、予算が宮城県議会で可決された場合に実施するものとされています。お問い合わせは、産業経済部産業商工課 
☎ 0229-23-7091
※令和2年4月25日(土)8時30分から17時15分まで休日対応を行います。
 
 
 
【施設情報】公共施設等の利用について(5月8日更新)…
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市が管理する公共施設などについては、原則として令和2年5月12日から、体育施設を除く社会教育施設等の利用制限を解除します。ただし、予防対策を徹底したうえで利用をお願いします。
 
社会教育施設等の利用について/施設を利用する際は体調が悪い方は利用しないこと。消毒やこまめに手を洗うこと。咳エチケットを守ること。三密対策等感染予防対策を徹底すること。施設を利用の際は、利用者全員の住所・氏名・連絡先を記入していただきます。このような対応を踏まえていただき、貸し出しを行います。
 
公民館の利用について/公民館の施設については開館を行います。尚、社会教育バスについては、5月末日まで使用休止を継続します。
 
文化財施設の利用について/有備館、松山ふるさと歴史館などの施設については開館を行います。
 
体育施設の利用について/体育施設(屋内、屋外とも)については、当分の間、閉館を継続します。尚、スポーツ少年団の活動についても、5月31日まで自粛をお願いします。
 
感染予防の準備が整いしだい再開する施設/三密(密閉・密集・密接)の対策を講じたうえ、感染予防の準備が整いしだい、集会施設 コミュニティセンター、集会所、保健福祉施設、各地域の保健福祉センターなど(介護保険サービス、デイサービスなどは除く)その他の施設を順次再開します。今回の対応は令和2年5月7日時点のものであり、今後の状況や文部科学省、厚生労働省、県教委員会等の方針により、随時、変更の場合もあります。
 
 
 
● 大崎市図書館の新型コロナウイルス感染症への対応策について。
大崎市図書館では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として複合施設を含めて休館していましたが、令和2年5月12日(火曜日)からサービスを一部制限および休止して開館しております。
 
当分の間、図書館は平日の開館時間を午前9時30分開館、午後5時閉館に、複合施設(研修室)は午前9時開館、午後5時閉館(夜間利用は休止)に短縮します。開館時間は、状況により段階的に延長していきます。
 
また、学習室・多目的ホールは当分の間、終日の利用を休止します。研修室は日中のみの利用とし夜間利用は休止します。
 
密にならない人数での会議利用を主としてサークル活動における利用を制限させていただきます。。
 
5月8日(金曜日)に予定していました研修室(7月分)・多目的ホール(11月分)の予約受付は、図書館の休館により、5月15日(金曜日)に変更させていただきます。今後の予定につきましても、状況により変更となる場合があります。お問い合わせは、大崎市図書館 ☎ 0229-24-2220
 
 
【子育て】保育施設の利用に関する取り扱いについて。
 
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ご家庭での保育の協力をお願いしていることに伴い、下記のとおり対応します。
尚、今後の感染症状況などの変化に伴い、対応を変更する場合にはあらためてご案内します。※このページで取り扱う保育施設とは、認可保育所、認定こども園(保育部門)、小規模保育施設(家庭的保育施設を含む)となります。
 
育児休業からの職場復帰時期について…
育児休業から職場復帰を理由に申し込みをしている場合、原則として利用開始日から1カ月以内(4月1日入所の場合は5月のゴールデンウィーク明け)に復職いただくこととしていますが、令和2年4月入所の場合は7月1日(水)までの復職を認めます。
 
長期欠席する場合について…
保育施設の利用中に2カ月を超えて登園しない場合は、原則退園となる取り扱いとしていますが、令和2年6月30日までは退所を求めないこととします。
 
求職活動中の方について…
求職活動中で保育施設を利用する場合、入所日から3カ月以内の就労を求めていますが(4月1日入所であれば7月1日までに就労する必要があります。)7月1日までに就労できず、引き続き求職活動による保育の必要性が認められる際には、再度求職活動中として利用を認める場合があります。子ども保育課へご相談ください。
 
お問い合わせは、
民生部子ども保育課。 ☎ 0229-23-6040
 
 
イベントの【開催中止又は延期のお知らせ】
 
4月7日から6月27日までの3と7のつく日「道の駅おおさき」で開催の「古川八百屋市」は当分の間中止となります。
 
5月30日(土)~5月31日(日)鳴子峡レストハウス特設会場で開催予定の「おおさき食楽まつり2020」は延期となります。尚、開催時期は未定。
 
8月14日(金)に開催予定の「第40回鹿島台わらじまつり」は、パレード、ステージイベント、花火などすべて中止となります。
 
8月14日(金)に開催予定の「まつやま夏まつり」は、中止となります。
 
9月5日(土)・6日(日)開催予定の「第66回全国こけし祭り」及び「第30回鳴子漆器展」
は、来年まで延期となります。
 
・楽しみにされていた皆様、並びに関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願いします

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大崎市 事業者向け支援情報

 
 
感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)…5月10日更新
事業内容:1事業者あたり不動産賃料(建物、土地)1カ月分を支給(上限10万円)します。対象者は、市内で店舗などを賃借し、主たる事業として飲食店を営む事業者。条件については、市内で宮城県における緊急事態措置の以前から飲食店を営んでいること。交付申請する日において、営業の実態がある個人事業主、または小規模事業者であること。市内に店舗用で不動産を賃借していること。尚、令和2年5月11日(月曜日)から受付を開始します。郵送は、申請書類一式を宛先に送付してください。提出先は、〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課。お問い合わせは、産業商工課 ☎ 0229-23-7091
 
感染症拡大防止協力金支給事業)…5月10日更新
緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業、または、営業時間の短縮の要請に全面的に協力いただいた事業者へ協力金を 1事業者あたり30万円を支給します。協力内容:営業時間を5時から20時までに終えること。酒類の提供は19時までにすること。県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する者、または営業時間の短縮を行う飲食のサービス業を営む者。郵送は、申請書類一式を宛先に送付してください。提出先は、〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課。お問い合わせは、産業商工課 ☎ 0229-23-7091
 
農業生産災害対策支援事業(感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業)
事業内容:新型コロナウイルス感染症の被害を受けた農業者に対する融資事業として、アグリエール資金を活用する農業者に対し5年間の利子補給を行います。内容:資金使途:長期運転資金。融資限度額:1年間の経費相当額(畜産については2年間相当額)償還期間:最長5年間。貸付利率など:実質無利子・無担保。申込期限:融資期間の整った日から令和2年11月30日まで。対象者:新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた市内に在住する農業を営む個人、市内に所在する農業を営む団体など。
問い合わせは、農林振興課 ☎ 0229-23-7090
 
感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業)
事業内容:新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少など事業活動に影響が生じている事業者で構成する同業者組合などが事業活動の維持、継続のために取り組む事業に対し、緊急支援事業として補助金を交付します(限度額50万円)。対象:販路拡大を行うための事業費。広告、クーポン券などの販売促進費用。対象者:小規模事業団体(商店街等振興組合、事業協同組合、タクシー協業組合など)問い合わせは、産業商工課 ☎ 0229-23-7091
 
旅館、ホテル、公衆浴場に係る水道料金、下水道使用量の減免
事業内容:水道料金と下水道使用料(基本料金+従量料金)の1/2(50%)を減免します。対象期間:令和2年5月検針分から7月検診分までの3カ月間です。対象事業者に、減免申請などの手続きは求めません。検診の結果による正規の金額から減免の計算を行ったうえで、その結果を記載した納付書を送付します。対象者:大崎市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営み、水道料金と下水道使用料を納付している事業所者。※ただし、風俗営業法第2条第6項第4号に該当、またはこれに類する営業事業所は除きます。問い合わせは、上下水道部経営管理課 ☎ 0229-24-1112
 
温泉使用料の減免
事業内容:温泉使用料の1/2を減額します。対象の期間は令和2年5月から7月までの3カ月になります。対象者:ホテル・旅館・公衆浴場を営む人。問い合わせは、鳴子総合支所地域振興課 ☎ 0229-82-2533

大崎市 個人支援情報

 
 
生活困窮者自立支援事業(一時生活支援事業)
一定の住居を持たない生活困窮者に対し、必要な支援を行います。事業内容:支援が必要な人へ市営住宅の一室を供与し、日常生活の支援を行うとともに、自立に向けた支援を行います。部屋の供与の期間は原則2週間以内とし、この期間に自立に向けた支援を行います。特別な理由がある場合は、必要に応じて、期間の延長をします。対象者:生活困窮者で宮城県緊急事態措置に基づく休業要請により、インターネットカフェなどの利用ができなくなる人。収入減少、離職により住居を失う事態に陥る人。
お問い合わせは、民生部社会福祉課 ☎ 0229-23-6012(地域福祉係・生活支援係)、0229-23-2167(障がい福祉係)
 
 
令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当を受給する世帯(0歳から中学生のいる世帯)に対する臨時特別の給付金(一時金)です支給対象者:令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の支給を受けている人。対象児童:令和2年4月分の児童手当の対象となっている児童。※3月まで中学生だった児童(新高校1年生)も含みます。支給額:1人当たり10,000円。申請方法: 支給を受けるための申請は不要です。※給付金の支給を辞退する場合は、令和2年5月29日(金)までに届出書を提出してください。申請期間は、令和2年6月1日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで、子育て支援課または各総合支所市民福祉課地域福祉担当に持参か郵送。必要書類は、申請書、振込口座が確認できる書類(受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し)申請を受け付けし、審査が終了した人から随時振込手続きを進めます。お問い合わせは、民生部子育て支援課 ☎ 0229-23-6045
 
 
古川駅東第1自転車等駐車場の定期利用をしている方について(令和2年4月7日更新)
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校、会社などが休校、休業、在宅勤務等となり、駐輪場の利用をしなくなった場合は、利用状況に応じて使用料の返金を行います。
お問い合わせは、建設部建設課 ☎ 0229-23-8016
 
 
生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)の案内
宮城県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などで収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、当面の生活費を貸し付ける「生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)」を実施しています。詳しくは、大崎市社会福祉協議会(電話0229-21-0550)にお問い合わせください。
 
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係るコールセンターの開設
厚生労働省では、緊急小口資金等の特例貸付に係るコールセンターを開設し、令和2年4月11日から受け付けを開始しました。特例措置の基本的な内容に関する相談などがありましたら、お問い合わせください。個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター。☎ 0120-46-1999。受付時間 9時~21時(土曜・日曜日、祝日含む)
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆さまへ
新型コロナウィルス感染症の拡大により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか?相談支援員がお話しを聞かせていただきながら、解決までのお手伝いをしますので、『大崎市自立相談支援センター「ひありんく」』までご連絡ください。住宅確保給付金/離職者であって就労能力および就労意欲のある人のうち、住居を喪失している人、または喪失する恐れのある人を対象として住宅費を支給するとともに、就労支援などを実施し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。支給要件や支給額・支給期間などはお問い合わせください。お問い合わせは、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」 ☎ 0229-25―5581。(土日・祝祭日を除く)9時から16時まで。
 
 
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金
大崎市国民健康保険加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われて労務に服することができない人(給与の支払いを受けられなかった人)に傷病手当金を支給します。支給には要件がありますので、事前に保険給付課にお問い合わせください。対象者:大崎市国民健康保険の被保険者。新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いにより就労不能(会社を休んだ)となった人。会社に雇用されている人で給与の全部、もしくは一部の支払いを受けられなかった人。(以上の条件をすべて満たす人)支給額や適用期間、申請に必要なものなどはお問い合わせください。お問い合わせは、民生部保険給付課 ☎ 0229-23-6051
 
 
水道料金・下水道等使用料の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金・下水道等使用料の支払いが困難な方につきましては、納入に関する相談に応じますので、「大崎水道サービス株式会社お客様センター」までお問い合わせください。お問い合わせは、大崎水道サービス株式会社お客様センター。 ☎ (フリーダイヤル) 0120-366-171
 
 

大崎市 台風19号関連 被災者支援情報

台風19号で被害を受けた住宅のうち、り災証明書により「全壊」「大規模半壊」「半壊」
または「一部損壊(準半壊)」と判定された住宅で、自らの資力では修理できない人を対象に
一定の範囲内で応急修理を行います。
り災証明書により「全壊」、「大規模半壊」「半壊」または「一部損壊(準半壊)」の被害を受けた市内の住宅で、
そのままでは住むことができない状態にあり、修理を行うことで避難所などへの避難を要しなくなる世帯。
ただし、この制度を利用した場合は、応急仮設住宅の提供を受けることができませんが、
応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成を受けることはできます。
申込の前に工事に着手したものも対象になります。
ただし、修理費用の支払いが済んでいない場合となります。
修理費用は市が修理した業者へ直接支払います。
(被災された人へ支払われるものではありません。)
お問い合わせは、建築住宅課・建築開発指導係。
☎ 0229-23-8057。

 

災害義援金の配分を決定しました…
令和元年台風19号災害に対し全国各地の多くの皆さんから義援金をお寄せいただきました。
いただいた災害義援金は、大崎市災害義援金配分委員会において、配分対象・基準を決定しました。
宮城県からの災害義援金とあわせ配分します。
受給者が死亡、その他の理由で受取人を変更したい場合、変更申請が必要になります。
社会福祉課または各総合支所市民福祉課までご連絡ください。
お問い合わせは、民生部社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給事業。
市では、令和元年「台風第19号」による被災中小企業者の復興支援を図るため、
災害融資を利用した人へ利子の補給を行います。
対象は、大崎市に本社または主たる事業所を有し、
令和3年3月31日までに利子補給対象融資を受けた中小企業者です。
詳細についてはお問い合わせください。
お問い合わせは、産業経済部産業商工課 ☎ 0229-23-6085。

 

介護保険サービス利用者負担額の免除期間が延長になります。
介護保険サービス利用料の免除。
介護保険の要介護、要支援の認定を受けている人、または事業者が、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被災をし、
その旨を介護サービス事業所などの窓口で申告した場合、介護サービス利用料の支払いが不要となります。
尚、免除できるのは利用者負担額のみであり、施設および短期入所サービスに係る食費、居住費などの実費負担分は除かれます。
免除対象期間が令和2年9月30日まで延長されることになりました。
免除を受けるには、時期により手続きが異なりますので、ご確認ください。
令和2年3月31日までは、介護サービス事業所の窓口で、要件に該当する旨を口頭で申告してください。
令和2年4月1日から9月30日までは、介護サービス事業所の窓口で「介護保険利用者負担額免除認定証」の提示が必要です。
「介護保険利用者負担額免除認定証」は、高齢介護課、または各総合支所市民福祉課で申請してください。
尚、住家が全半壊、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした場合」に該当し、「り災証明書」が交付された人には、
市から郵送します。
対象など詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせは、民生部高齢介護課 ☎ 0229-23-6085。

 

医療機関等の一部負担金の免除期間が延長になります。
国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者(75歳以上の人)の場合。
国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者が、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被災をし、
その旨を医療機関などの窓口で申告した場合、一部負担金の支払いが不要となります。
ただし、免除できるのは一部負担金のみであり、食事などの自己負担分は、窓口で徴収されます。
免除対象期間が令和2年9月30日まで延長されることになりました。
免除を受けるには、時期により手続きがことなるのでご確認ください。
令和2年3月31日までは、医療機関などの窓口で要件に該当する旨を申告してください。
令和2年4月1日から9月30日までは、医療機関などの窓口で「一部負担金免除証明書」の提示が必要です。
「一部負担金免除証明書」は保険給付課、または各総合支所市民福祉課で申請してください。
尚、「住家が全半壊、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした場合」に該当し、「り災証明書」が交付された人には、
市から郵送します。
対象や一部負担金の還付手続き、必要書類など詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせは、民生部保険給付課 ☎ 0229-23-6051。

 

 

り災証明書 税務課 ☎ 0220-23-2148

 

被災証明書 税務課 ☎ 0220-23-2148

 

市税(料)の減免

・市県民税・固定資産・都市計画税 ☎ 0229-23-2148

 

国民健康保険税 ☎ 0229-23-5147

 

後期高齢者医療保険料の減免 税務課 ☎ 0229-23-5147

 

被災した軽乗用車などに係る返還金 税務課 ☎ 0229-23-2148

 

災害援護資金の貸付 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

介護保険サービス 利用者負担額の免除 高齢介護課 ☎ 0229-23-6125

 

国民年金保険料の免除

・市民福祉課 ☎ 0229-23-6079

 

・古川年金事務所 ☎ 0229-23-1200

 

医療機関等の一部負担金の免除 保健給付課 ☎ 0229-23-6051

 

教育関連

児童扶養手当の所得制限の特例 子育て支援課 ☎ 0229-23-6045

 

保育所等保育料の減免 子ども保育課 ☎ 0229-23-6040

 

放課後児童クラブ保育料の減免 子育て支援課 ☎ 0229-23-6045

 

市立幼稚園保育料の減免・私立幼稚園就園奨励費補助 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

大崎市奨学資金の緊急募集 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

就学援助費の支給 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

大崎市奨学資金の償還猶予 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

住居関連

応急非難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

住宅の応急修理制度 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

大崎市住宅等災害復旧事業 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

応急仮設住宅(借上型仮設住宅)の提供 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

し尿処理 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

災害ごみの処理 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

損壊した家屋の解体 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

災害見舞金 防災安全課 ☎ 0229-23-5144 

 

義捐金の配分 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

被災者生活再建支援 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

水道料金の減免・下水道等使用料の減免

・水道 大崎水道サービス㈱お客様センター ☎ 0120-366-171

 

・下水 下水道課 ☎ 0229-52-5831

 

大崎市中小企業振興資金 産業商工課 ☎ 0229-23-7091

 

農家の皆様へ

台風19号に伴う「稲わらの処理」については農林振興課 ☎ 0229-23-7090

または、各総合支所地域振興課までお問い合わせください。