新着情報

大崎市 台風19号関連 被災者支援情報

2020.03.13

台風19号で被害を受けた住宅のうち、り災証明書により「全壊」「大規模半壊」「半壊」
または「一部損壊(準半壊)」と判定された住宅で、自らの資力では修理できない人を対象に
一定の範囲内で応急修理を行います。
り災証明書により「全壊」、「大規模半壊」「半壊」または「一部損壊(準半壊)」の被害を受けた市内の住宅で、
そのままでは住むことができない状態にあり、修理を行うことで避難所などへの避難を要しなくなる世帯。
ただし、この制度を利用した場合は、応急仮設住宅の提供を受けることができませんが、
応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成を受けることはできます。
申込の前に工事に着手したものも対象になります。
ただし、修理費用の支払いが済んでいない場合となります。
修理費用は市が修理した業者へ直接支払います。
(被災された人へ支払われるものではありません。)
お問い合わせは、建築住宅課・建築開発指導係。
☎ 0229-23-8057。

 

災害義援金の配分を決定しました…
令和元年台風19号災害に対し全国各地の多くの皆さんから義援金をお寄せいただきました。
いただいた災害義援金は、大崎市災害義援金配分委員会において、配分対象・基準を決定しました。
宮城県からの災害義援金とあわせ配分します。
受給者が死亡、その他の理由で受取人を変更したい場合、変更申請が必要になります。
社会福祉課または各総合支所市民福祉課までご連絡ください。
お問い合わせは、民生部社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給事業。
市では、令和元年「台風第19号」による被災中小企業者の復興支援を図るため、
災害融資を利用した人へ利子の補給を行います。
対象は、大崎市に本社または主たる事業所を有し、
令和3年3月31日までに利子補給対象融資を受けた中小企業者です。
詳細についてはお問い合わせください。
お問い合わせは、産業経済部産業商工課 ☎ 0229-23-6085。

 

介護保険サービス利用者負担額の免除期間が延長になります。
介護保険サービス利用料の免除。
介護保険の要介護、要支援の認定を受けている人、または事業者が、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被災をし、
その旨を介護サービス事業所などの窓口で申告した場合、介護サービス利用料の支払いが不要となります。
尚、免除できるのは利用者負担額のみであり、施設および短期入所サービスに係る食費、居住費などの実費負担分は除かれます。
免除対象期間が令和2年9月30日まで延長されることになりました。
免除を受けるには、時期により手続きが異なりますので、ご確認ください。
令和2年3月31日までは、介護サービス事業所の窓口で、要件に該当する旨を口頭で申告してください。
令和2年4月1日から9月30日までは、介護サービス事業所の窓口で「介護保険利用者負担額免除認定証」の提示が必要です。
「介護保険利用者負担額免除認定証」は、高齢介護課、または各総合支所市民福祉課で申請してください。
尚、住家が全半壊、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした場合」に該当し、「り災証明書」が交付された人には、
市から郵送します。
対象など詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせは、民生部高齢介護課 ☎ 0229-23-6085。

 

医療機関等の一部負担金の免除期間が延長になります。
国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者(75歳以上の人)の場合。
国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者が、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被災をし、
その旨を医療機関などの窓口で申告した場合、一部負担金の支払いが不要となります。
ただし、免除できるのは一部負担金のみであり、食事などの自己負担分は、窓口で徴収されます。
免除対象期間が令和2年9月30日まで延長されることになりました。
免除を受けるには、時期により手続きがことなるのでご確認ください。
令和2年3月31日までは、医療機関などの窓口で要件に該当する旨を申告してください。
令和2年4月1日から9月30日までは、医療機関などの窓口で「一部負担金免除証明書」の提示が必要です。
「一部負担金免除証明書」は保険給付課、または各総合支所市民福祉課で申請してください。
尚、「住家が全半壊、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした場合」に該当し、「り災証明書」が交付された人には、
市から郵送します。
対象や一部負担金の還付手続き、必要書類など詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせは、民生部保険給付課 ☎ 0229-23-6051。

 

 

り災証明書 税務課 ☎ 0220-23-2148

 

被災証明書 税務課 ☎ 0220-23-2148

 

市税(料)の減免

・市県民税・固定資産・都市計画税 ☎ 0229-23-2148

 

国民健康保険税 ☎ 0229-23-5147

 

後期高齢者医療保険料の減免 税務課 ☎ 0229-23-5147

 

被災した軽乗用車などに係る返還金 税務課 ☎ 0229-23-2148

 

災害援護資金の貸付 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

介護保険サービス 利用者負担額の免除 高齢介護課 ☎ 0229-23-6125

 

国民年金保険料の免除

・市民福祉課 ☎ 0229-23-6079

 

・古川年金事務所 ☎ 0229-23-1200

 

医療機関等の一部負担金の免除 保健給付課 ☎ 0229-23-6051

 

教育関連

児童扶養手当の所得制限の特例 子育て支援課 ☎ 0229-23-6045

 

保育所等保育料の減免 子ども保育課 ☎ 0229-23-6040

 

放課後児童クラブ保育料の減免 子育て支援課 ☎ 0229-23-6045

 

市立幼稚園保育料の減免・私立幼稚園就園奨励費補助 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

大崎市奨学資金の緊急募集 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

就学援助費の支給 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

大崎市奨学資金の償還猶予 学校教育課 ☎ 0229-72-5033

 

住居関連

応急非難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

住宅の応急修理制度 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

大崎市住宅等災害復旧事業 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

応急仮設住宅(借上型仮設住宅)の提供 建築住宅課 ☎ 0229-23-8057

 

し尿処理 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

災害ごみの処理 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

損壊した家屋の解体 環境保全課 ☎ 0229-23-6074

 

災害見舞金 防災安全課 ☎ 0229-23-5144 

 

義捐金の配分 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

被災者生活再建支援 社会福祉課 ☎ 0229-23-6012

 

水道料金の減免・下水道等使用料の減免

・水道 大崎水道サービス㈱お客様センター ☎ 0120-366-171

 

・下水 下水道課 ☎ 0229-52-5831

 

大崎市中小企業振興資金 産業商工課 ☎ 0229-23-7091

 

農家の皆様へ

台風19号に伴う「稲わらの処理」については農林振興課 ☎ 0229-23-7090

または、各総合支所地域振興課までお問い合わせください。